弁護士栄田国良（神奈川県弁護士会所属）– Author –

１　はじめに 　労働者が仕事での長時間労働やパワーハラスメント等の過重労働によってうつ病等の精神障害に罹患し休職中に、会社から解雇すると言われた場合、労働者は仕事を辞めなければいけないのでしょうか？ ２　労働者には解雇されない権利があるこ...

１　取締役が原則として労災保険の対象外であること 　労災保険の対象は原則として労働者です。 　したがって、取締役は、原則として、労災保険の対象外です。 ２　取締役が労災保険の対象になる可能性があること 　しかし、就労実態に鑑みて、取締役の労...

１　労災保険の特別加入制度とは？ 　労災保険の対象は、原則として、労働者です[i]。ですので、労働者でなければ、労災の対象とはならないのが原則です。 　しかし、労働者でなくても、次の人については、特別加入制度があります[ii]。 　①　中小企業事業...

１　はじめに 　働いている方が仕事でうつ病になったり、自死（自殺）された場合、労働者やそのご遺族は、労災申請をして、労災認定を受けられる可能性や、会社に対して損害賠償請求できる可能性があります。 　それでは、労災申請と会社に対する損害倍書...

１　はじめに 　うつ病や自死（自殺）等の精神疾患の労災申請をできるのは、誰でしょうか？ 　また、労災申請にあたって、どこに何を提出する必要があるのでしょうか？ ２　労災を申請できる人 　労災保険の給付を請求できるのは、被災した労働者又は遺族...

１　はじめに 　残業が多いこと等による長時間労働等による過重な仕事が原因による過労死は、労災が認められる可能性があります。 　それでは、労災における過労死は、どのような病気（疾病）が対象になるのでしょうか。 ２　過労死の対象となる疾病 ⑴　認...

１　はじめに 　労働者が仕事で精神障害の病気になった、精神障害の病気になって自殺した場合、その労働者やご遺族は、どのような場合に、労災保険の給付を受けられるのでしょうか？ 　精神障害の労災が認められるためには、労災の対象となる精神障害を発...

１　はじめに 　会社の人事管理の手段として配点と同様に活用されているのが、出向と転籍です。 　出向は、労働者が自己の雇用先の会社に在籍のまま、他の会社の従業員や役員となって相当長期間にわたって他の会社の業務に従事することをいいます。在籍出...

１　はじめに 　複数の会社、例えば二つの会社で副業・兼業している労働者（複数事業労働者[i]）の精神障害の労働災害は、どのように考えればよろしいのでしょうか？ ２　労災の要件 　精神障害の労災が認められるためには、原則として、以下の３つを満た...

１　労災の請求権の時効 　労災申請は、いつまでにしなければならないのでしょうか？ 　労災の請求権には、請求の期限（時効）があります。 　療養補償給付、休業補償給付、介護補償給付、葬祭料等の時効は、２年です。 　障害補償給付、遺族補償給付等の...