弁護士栄田国良（神奈川県弁護士会所属）– Author –

　福岡高裁令和８年４月２４日判決は、過労自死の事案について、高裁で労災と判断された事例です。 　一審判決を確認できませんでしたが、高裁判決では、以下の仕事による負荷を述べています 　・発病前約２か月間（平成２９年６月上旬から同年８月上旬頃...

　東京地裁令和８年３月１７日判決は、多業態型レストランチェーンの経営等を事業とする会社の元従業員（マネージャー）が、会社に対して、未払いの割増賃金の支払いを請求した事案です。 　元従業員が管理監督者に該当するか等、法的な争点が複数ありまし...

　弁護団事件の報道をご報告いたします。 　「定年ない」はずが突然65歳で解雇、73歳の同僚は勤務継続…私立校講師が学校を提訴

　大阪地裁令和８年５月１４日判決は、トラックドライバーの残業代等の請求が認められた事例です。 　本件判決の事案では原告が２名いました。 　１人には、売上の４割から高速代の半分を控除し、さらに基本給等を控除した額の金員を、給与明細上、「時間...

　仙台高裁平成２２年１０月２８日判決（判例タイムズ１３４１号８５頁）は、自衛官がくも膜下出血等を発症したことによる死亡が公務災害と判断された事例です。 　自衛官がくも膜下出血ないし脳内出血を発症し死亡したことについて、公務災害であるか否か...

　職場が原因のうつ病や過労自死等について、民間労働者の労災、地方公務員の公務災害、国家公務員の公務災害について、それぞれ、認定基準等が策定されています。 　地方公務員の公務災害の場合、地方公務員災害補償基金（の各都道府県の各支部）以下の通...

　東京地裁平成２７年８月７日判決（労働経済判例速報２２６３号３頁）は、過去のパワハラを理由とした降格処分が有効とされた事例です。 　事案としては、会社に所属する労働者が、過去のパワハラを理由とした降格処分を違法無効として、無効の確認を求め...

　期間の定めのある契約（例えば契約期間が６か月や１年間等）の契約期間中の解雇については、労働契約法１７条１項が以下のように定めています。 　労働契約法１７条１項　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という...

　賃金を減額されたとのご相談も、多いです。 　賃金を減額された場合、減額の理由によって、法的に検討が必要な内容（や法的な対応）が異なります。 　賃金の切り下げの法的な根拠としては、次のものが考えられます。 　１つ目は、会社と労働者との合意で...

　労働契約には、期間の定めがない契約（無期労働契約）と期間の定めがある契約（有期労働契約）があります。 　期間の定めがない場合、解雇には、労働契約法１６条（解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その...