弁護士栄田国良（神奈川県弁護士会所属）– Author –

１　残業代請求と管理監督者 　工場長や部長等の地位にある労働者や、店長・支店長・マネージャー等の地位にある労働者等が会社に対して残業代を支払うよう求めると、会社は、その労働者が管理職であるから残業代を支払う義務がない旨主張することがありま...

１　はじめに 　労働問題の一つとして、労働者が休業させられた場合の手当の問題があります。 　労働基準法によって、会社の責に帰すべき事由による休業の場合、会社は、休業期間中、当該労働者に対して、休業手当（平均賃金の１００分の６０以上の手当）...

１　はじめに 　求人票に明記された給与等の労働条件と実際の労働条件が異なるという労働問題があります。 　例えば、求人票では期間の定めがないことになっているけれども、実際の労働条件では期間の定めがあることになっている。求人票では月給が３０万...

１　はじめに 　降格に伴う賃金減額による労働問題もあります。 　会社は、どのような場合に、業務命令としての降格に伴う賃金の減額をすることができるのでしょうか。 ⑴　役職・職位の降格の場合 　役職・職位の降格の場合、降格に伴って賃金が減額される...

１　はじめに 　先日、セクハラ加害者に対する解雇が有効と判断された裁判例を紹介いたしました1。 　セクハラをしたとして懲戒解雇等をされる方のなかには、実際にセクハラをした方もいれば、虚偽の申告をされた方もいます。 　本日は、セクハラの虚偽申...

１　セクハラ行為を理由に労働者を解雇できる？ 　会社が労働者を解雇する場合、解雇の有効性はどのように判断されるのでしょうか。 　労働契約法は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用し...

１　懲戒解雇と退職金請求の可否 　退職金については、就業規則等に、懲戒解雇された者等に対して退職金を支給しない、減額するといった規定が置かれていることが多いです。 　会社から退職金を支給されなかった場合や、減額された場合、懲戒解雇された労...

１　はじめに 　北海道放送の報道によりますと、陸上自衛隊において、幹部自衛官が、複数の部下に対して、廊下中に響き渡る大声で指導し、部下2人が精神疾患発症したとのことです。 　北海道放送：陸上自衛隊において、幹部自衛官が部下に対して、廊下中に...

１　はじめに 　国家公務員で、仕事を辞めたいけれども、辞められない。上司に対して辞めたいと伝えることができない。上司から引き止められている等の事情で、退職したいのに退職できない国家公務員の方もいらっしゃると思います。退職したいのに退職でき...

１　はじめに 　陸上自衛隊に勤めており、退職を考えているけれども、業務隊長が退職を認めてくれない等、自衛官の中にも、退職したいけれども退職できないとの労働の問題を抱えている方がいらっしゃると思います。 　退職をお考えの背景には、隊内でのセ...