弁護士栄田国良（神奈川県弁護士会所属）– Author –

第１　退職勧奨とは 　退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは、労働者の辞職や合意解約の申込み等を促すことです。要は、退職を勧めたり、求めることです。退職勧奨を行うこと自体は、基本的には自由であると考えられています。 　会社が労働者を辞めさせ...

第１　はじめに 　長時間残業、パワハラやセクハラ等によって地方公務員である警察官がうつ病や適応障害等の精神疾患を発病したり、自死した場合、警察官やそのご遺族は、公務災害による補償を受けることができます1。 第２　地方公務員災害補償制度 　地...

第１　精神障害の労災における治ゆ（症状固定）等について 　長時間残業や上司からのパワハラ等、職場が原因でうつ病等の精神障害にり患した場合、労災申請をして、労災認定を受けることで、労災保険を受給できます。 　労災保険には、通院の治療にかかる...

第１　はじめに 　精神障害の労災の認定基準1によれば、労災として認めてもらうためには、原則として、次の３つの要件を満たす必要があります。 ①うつ病や適応障害等の対象となる精神障害2を発病していること ②発病前おおむね６か月の間に、長時間の残業、...

第１　はじめに 　上司による「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた。」といった具体的出来事による心理的負荷の評価が「強」と評価され、労働保険審査会が、労働基準監督署長による休業補償給付を支給しない旨の決定を取り消した事例を紹介いた...

第１　はじめに 　労働問題の一つに、長時間労働やパワハラ等の職場での過労による、過労うつや過労自死といった精神障害の労働災害があります。 　過労うつや過労自死の労災の請求は、労働基準監督署長に対して行います。そして、労働基準監督署長は、労...

第１　精神障害の労災における治ゆ（症状固定）等について 　労災保険の療養補償給付は、治ゆ（症状固定）するまで支給されます1。治ゆ（症状固定）するまでなので、被災者と労基署とで治ゆ（症状固定）の判断時期が異なることで、労基署が給付を打ち切る...

１　雇止めの制限法理 　会社が有期労働契約の期間満了に際して契約の更新を拒絶することは、雇止めと呼ばれています。例えば契約期間が１年間だとして、１年間の期間満了に際して、契約の更新を拒絶することです。 　雇止めについて、労働契約法は、以下...

１　最低賃金とは？ 　最低賃金制度は、国が最低賃金額を定めて、労働契約上、最低賃金を下回る賃金を定めることを禁止する制度です1。 　会社は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないです2。 　また、...

１　残業代請求における労働時間とは？ 　会社は、労働者に労働基準法上の時間外労働（週４０時間、１日８時間の法定労働時間を超える労働）等をさせた場合、残業代等を支払わなければなりません1。 　時間外労働を計算するための労働時間について、判例は...