弁護士栄田国良（神奈川県弁護士会所属）– Author –

　令和６年７月１９日東京地方裁判所判決判例タイムズ１５３９号１８４頁は、元従業員が元勤務先の使用者に対して、詐欺行為の業務を強要される等して、退職に追い込まれて精神的苦痛を受けた等して、損害賠償請求をし、請求の一部が認められた事案です。 ...

　現在のうつ病や過労自死等の精神障害の労災の認定基準では、仕事によってうつ病等を発病した方が自死された場合、原則として、自死自体も業務起因性が認められます（労災の補償の対象になります。）。 　具体的には、現行の精神障害の労災の認定基準では...

　学校法人金蘭千里学園事件・令和７年９月１２日大阪地方裁判所判決は、元教諭が、学校法人に対して、懲戒解雇が無効であるとして、地位確認等（復職等）を請求した事案です。 　懲戒解雇の理由に当たる事実としては、①学校の体育教官室に侵入して、他の...

はじめに 　平成３０年１２月１１日横浜地方裁判所判決は、Ａ社の亡従業員が倉庫での作業中に、Ｂ社（Ａ社の完全子会社）の従業員が運転するＢ社所有の大型貨物自動車と荷下ろし作業用スロープの間に挟まれて死亡した事故について、Ａ社、Ｂ社、Ｂ社の従業...

はじめに 　令和４年４月２５日東京地方裁判所判決は、会社の従業員であった原告が、解体工事が行われていた鉄筋コンクリートビルにおいて転落する事故に遭って負傷したところ、孫請会社、元請会社、及び下請会社に対して安全配慮義務違反があったとして、...

　解雇・退職勧奨やうつ病・過労自死等の労災事件等の労働問題では、モンスター社員扱いを受けていたり、適性・能力がない等と評価されている方がいらっしゃいます。 　適性や能力を欠いている、使えない社員である、無能である、協調性がない、反抗的であ...

　家族が過労で亡くなった場合、借金等があるときは、相続放棄をしてしまっても良いのでしょうか？結論としては、相続するか否かの判断は、慎重に行うべきです。 　ご家族が働き過ぎで亡くなった場合、相続が開始します。 　相続の方法には、３つあります...

概要 　令和５年１月１６日東京地裁判決労働判例１３４１号１５２頁・ＩＳＳ事件は、会社との間で雇用契約を締結した原告が、会社に対して、次の主張をした事案です。 　①雇用契約が無期雇用契約（期間の定めのない契約）である。 　②仮に有期雇用契約であ...

　休憩に関して、労働法では、どのようなルールがあるのでしょうか？ 　まず、休憩時間は、単に作業に従事しない手待時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます（最一小判平成１４・２・２８民集５６巻２号３６１...

　会社に雇用され働くにあたって、業務内容、場所、勤務日、勤務時間、給与等の条件は、労働者側にとっても重要な内容です。 　重要であるにもかかわらず、雇用契約書、就業規則や労働基準法等の内容が、それぞれ違う内容になっていることもあります。 　...