弁護士栄田国良（神奈川県弁護士会所属）– Author –

　解雇・退職勧奨やうつ病・過労自死等の労災事件等の労働問題では、モンスター社員扱いを受けていたり、適性・能力がない等と評価されている方がいらっしゃいます。 　適性や能力を欠いている、使えない社員である、無能である、協調性がない、反抗的であ...

　家族が過労で亡くなった場合、借金等があるときは、相続放棄をしてしまっても良いのでしょうか？結論としては、相続するか否かの判断は、慎重に行うべきです。 　ご家族が働き過ぎで亡くなった場合、相続が開始します。 　相続の方法には、３つあります...

概要 　令和５年１月１６日東京地裁判決労働判例１３４１号１５２頁・ＩＳＳ事件は、会社との間で雇用契約を締結した原告が、会社に対して、次の主張をした事案です。 　①雇用契約が無期雇用契約（期間の定めのない契約）である。 　②仮に有期雇用契約であ...

　休憩に関して、労働法では、どのようなルールがあるのでしょうか？ 　まず、休憩時間は、単に作業に従事しない手待時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます（最一小判平成１４・２・２８民集５６巻２号３６１...

　会社に雇用され働くにあたって、業務内容、場所、勤務日、勤務時間、給与等の条件は、労働者側にとっても重要な内容です。 　重要であるにもかかわらず、雇用契約書、就業規則や労働基準法等の内容が、それぞれ違う内容になっていることもあります。 　...

はじめに 　くも膜下出血・脳梗塞・心筋梗塞・心不全等の労災不支給となった場合、被災者やそのご遺族は、どのように対応すれば良いのでしょうか？ 労災補償の対象になる病気 　前提として、仕事が原因による脳血管疾患（脳内出血、くも膜下出血、脳梗塞等...

はじめに 　同僚等の従業員を引き抜いたことにより会社に損害が生じたとして、会社から労働者に対して損害賠償請求をされることがあります。 　引き抜きをしたと主張されているなかには、そもそもそのような行為をしていないこともあります（会社の誤解で...

　被災者やご遺族から見て、仕事以外に理由がないのに、うつ病や自死の労災が認定されない場合があります。 　うつ病等の労災は、原則として、次の３つの条件を満たす必要があります。 　①うつ病や適応障害等の対象となる病気を発病していること。 　②うつ...

　当事務所は、２０２５年１２月２７日から２０２６年１月４日まで休業いたします。休業期間中のお問い合わせ（メール・ＬＩＮＥ）については、ご返信を差し上げるのが２０２６年１月５日以降になる可能性がございますので、ご了承ください。 　よろしくお...

　過労自死の労災では、自死が労災として認定されるためには、故人がうつ病や適応障害等の精神疾患を発病していたと認められることが必要です。精神疾患の発病が必要なことは、”精神障害”の労災であることにも表れています。 　そして、労災申請の結果、う...