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【退職代行】陸上自衛隊等の自衛官の退職代行

2026 2/22
労働問題 公務員に関する問題(分限・懲戒、勤務条件等) 労働契約終了に関する問題(辞職、退職勧奨、解雇、整理解雇等)
2026年2月22日
弁護士栄田国良(神奈川県弁護士会所属)

1 はじめに

 陸上自衛隊に勤めており、退職を考えているけれども、業務隊長が退職を認めてくれない等、自衛官の中にも、退職したいけれども退職できないとの労働の問題を抱えている方がいらっしゃると思います。

 退職をお考えの背景には、隊内でのセクハラ・パワハラ等のハラスメントや、長時間勤務等もあるのかもしれません。

 それでは、退職したいけれども退職できない自衛官は、どうすれば良いのでしょうか。

2 会社員は退職が自由?

 会社員の場合、会社を辞めたいときに辞めることは不可能ではありません。

 すなわち、期間の定めのない労働契約の場合、労働者は、会社に対して、いつでも労働契約の解約を申し入れることができ、解約の申入れの日から2週間を経過することで、労働契約は終了する(民法627条1項)等と、退職についてのルールが定められています。

3 自衛隊は自衛官の退職を承認しない?

 しかし、国家公務員である自衛官の場合、退職に関して、会社員とは異なるルールが定められており、自衛官が退職を申し出ても、退職が承認されないことがあります。

 すなわち、国家公務員法61条は、「職員の・・・退職・・・は任命権者が、この法律および人事院規則に従い、これを行う。」と定めています。

 また、自衛隊法40条は、「第31条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあってはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあっては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。」と定めています。

 つまり、会社員のように辞めたいときに辞められる等と定められているわけではありません。

4 自衛官は退職ができない?

 それでは、自衛官は、退職したいときに退職できないのでしょうか。

 結論としては、自衛官ご自身が退職を申し出ても退職が承認されない場合でも、弁護士が介入(交渉)することで、退職できる可能性があります(もちろん、ご本人で交渉することも可能です。)。

 自衛官の退職代行をご希望の方は、弁護士にご相談ください。

 私自身自衛官の労働問題に携わらせていただいておりますが、辞めたいけれども辞められない、辞めさせてもらえないとの労働問題も重大な問題だと考えています。そのため、当事務所もご相談をお受けしています。退職の時期や、懲戒処分を早める交渉等もいたします。

 退職代行のご利用をお考えの自衛官の中には、営内で生活されている自衛官もいらっしゃると思われます。当事務所では、ラインやメールでのご相談もお受けしています。オンライン相談も可能です。全国からのご相談にも対応できます。

 背景にハラスメント等がある場合、ご希望であれば、退職交渉以外の法的な問題のご相談もお受けいたします(「陸上自衛隊員のパワハラ自死、過労うつ、事故等の公務災害について」もご覧ください。)。

 よろしくお願いいたします。

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