令和５年９月２６日福岡高等裁判所判決労働判例１３２１号１９頁は、故人が右被殻出血を発症し死亡したことについて業務起因性が認められるか、具体的には、「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による」ものか否かが問題となった事例です。
一審判決ではご遺族側の主張が認められませんでしたが、控訴審判決ではご遺族側の主張が請求が認められ、労災と判断され、労基署による労災不支給決定処分が取り消されました。
労災に当たるか否か（業務起因性）については、次のとおり述べられています。
「（１）長期間の過重業務について
ア 本件疾病発症前６か月間における亡Ｂの１か月当たりの時間外労働時間数は、発症１か月前９７時間５８分、２か月前５０時間１３分、３か月前６７時間３７分、４か月前８２時間１１分、５か月前９４時間０６分、６か月前９７時間２０分であり、発症１か月前及び６か月前はほぼ１００時間に及んでいたほか、５か月前は９０時間を、４か月前は８０時間を超えていた。また、発症前６か月間の平均時間外労働時間は８１時間に達し、発症前２か月間ないし５か月間の平均時間外労働時間もいずれも７０時間を超えている。
したがって、認定基準に照らしても、亡Ｂは、時間外労働の点において、発症前の長期間にわたって疲労の蓄積をもたらす加重な業務に従事していたといえる。
イ 亡Ｂは、平成２５年１０月２０日から同年１１月１日までの１３日間、同年１１月２５日から同年１２月６日までの１２日間、平成２６年１月６日から同月１８日までの１３日間、同年２月１２日から同月２２日までの１１日間、同年３月３日から同月１４日までの１２日間に、それぞれ１０日を超える連続勤務を行っていること、本件疾病発症前１か月の間に勤務間インターバルが１１時間未満の日が７回存在していること（中略）が認められ、このような勤務状況は、亡Ｂの疲労の回復を阻害し、疲労を蓄積させたものと考えられる。
また、亡Ｂは、本件疾病発症の９日前である平成２６年３月２５日から翌２６日未明にかけて、１８時間０１分に達する長時間の労働を行っており、その内容も、取引先でのトラブルの対応という突発的かつ重要なもので、精神的な負荷が大きなものであったと考えられる。そして、次の勤務まで５時間程度しか勤務間インターバルがなかったこと、その前日（同月２４日）の時間外労働時間が約５時間３０分、その翌日（同月２６日）の時間外労働時間が４時間３０分であったことなどからすれば、同月３０日が休日であったことを踏まえても、疲労蓄積の負荷を看過することはできない。
（２）そして、亡Ｂは、懇親会等においては付き合い程度に飲酒をしていたものの、その他の場面では特に飲酒をしておらず、従前、１日１０本に満たない程度のたばこを吸っていたが、平成２５年４月頃から禁煙していたこと、平成２５年８月の健康診断においては、血圧が高めとの注意を受けたものの、その数値は基準値をわずかに上回るにとどまっていたことなどの事実が認められるところ、飲酒や喫煙についてその程度が著しいものとはいえないことなどに照らすと、これらの事情が、本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定するに足りるものとまでは認め難い。
（３）以上によれば、発症前６か月間の亡Ｂの時間外労働時関数が長時間であったことに加え、連続勤務及び勤務間インターバルの不足などの負荷要因があったこと、亡Ｂに本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定すべき特段のリスクファクターも見当たらないことを総合的に考慮すれば、（中略）本件疾病の発症は、業務に内在する危険が現実化したことによるものと認めるのが相当であって、業務起因性が認められる。」
現行の「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（基発０９１４第１号令和３年９月１４日別添）12では、長期間の過重業務（発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務）に就労したことについて、原則として、発症前おおむね６か月の期間における、労働時間、休日のない連続勤務、勤務インターバルの短い勤務、心理的負荷を伴う業務等を踏まえて、業務の過重性が評価されます。
現行の認定基準の内容に則っても相当程度の過重性が認められると思われる上記の内容の労働実態があったにもかかわらず、本件判決の事案では、労災不支給決定が出され、審査請求及び再審査請求も棄却され、行政訴訟において一審では敗訴しています。ご遺族側が諦めていたら、労災と認定されることはなかったですが、本来であれば、労災申請の段階で労災支給決定が出されるべきだと思われます。
過労死等の労災申請等は、ご自身で難しい場合には、弁護士にご相談ください。
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