労働問題の弁護士の選び方・探し方について書いてみたいと思います。
大きく分けると、労働問題を扱っている弁護士には、以下の３つのタイプがいます。
① 労働者側の労働問題だけ扱っている。
② 使用者側（会社側）の労働問題だけ扱っている。
③ 労働者側と使用者側の双方の労働問題を扱っている。
仙台にも労働事件については①労働者側の労働問題だけ扱っている弁護士や、③使用者側の労働問題を主として扱っている弁護士がいました。
神奈川、横浜にも、①労働者側の労働問題だけ扱っている弁護士がいます。②使用者側の労働問題を主として扱っている弁護士もいると思われます。
①労働者側の労働問題だけ扱っている弁護士については、例えば日本労働弁護団に所属している弁護士には、労働者側の労働問題だけ扱っている弁護士がいます。日本労働弁護団に所属していなくても、労働者側の労働問題だけ扱っている弁護士はいると思われます。
労働者側の労働問題だけ扱っている弁護士のなかには、さらに専門的に、過労死・過労自死だけ扱っている弁護士もいます。過労死弁護団全国連絡会議等に所属されているのではないかと思われます。
②使用者側の労働問題だけ扱っている弁護士については、経営法曹会議に所属している弁護士は、使用者側の労働問題だけ扱っている弁護士といわれています。経営法曹会議に所属していない弁護士にも、使用者側の労働問題だけ扱っている弁護士はいます。
③労働者側と使用者側の双方の労働問題を扱っている弁護士については、多くいるのではないかと思われます。相続、交通事故、離婚、刑事事件等の様々な事件を扱うなかで、労働事件も扱われている弁護士が多いのではないかと思われます（統計はないです。）。日本労働弁護団に所属していても、労働者側と使用者側の労働問題を扱っている弁護士もいます。労働事件（労働法）を専門に、労働者側と使用者側の双方の労働問題を扱っている弁護士もいます。
それでは労働問題をどういう弁護士に相談・依頼した方が良いかと言うと、答えは簡単ではありません。
上記の①～③の弁護士は、各々の考え方・理念があって、そのようなスタイルを選んでいると思われます。
弁護士の考え方・理念も弁護士の選び方・探し方の参考になるとは思いますが、労働事件を解決する力という意味では、弁護士のタイプというよりも、個々の弁護士の実力等に大きく左右されると思われます。
まずは弁護士に会ってみて、実際に話をしてみるのが良いです。
なお、私自身は、労働者側に特化した労働者側の弁護士として、労働問題に取り組んでいます。
今は個人事務所の経営者という立場でもありますが、労働者側の弁護士に師事したのが大きく、また、労働者を解雇することへの協力や、労働者に対して能力不足である、過労自死したのは労働者の責任である等との主張への協力をするのに躊躇を覚えます。労働者側の労働事件に遣り甲斐があることからも、労働事件については、労働者側の立場で携わらせていただいています。
