第１ はじめに
時効という言葉がありますが、３年前から残業代が会社から支払われていない場合、労働者が会社に対して残業代を請求することは、まだできるのでしょうか。
第２ 残業代の時効（請求の期限）
消滅時効という、一定期間が経過するとその権利の消滅を認める制度があります。現在、残業代（賃金）の消滅時効の期間は３年です。ですので、３年前までの残業代は、会社に対して請求できます。
残業代（賃金）の消滅時効の期間は、以前は、２年でした。ですので、以前は、２年前までの残業代については会社に対して請求できましたが、２年より前の残業代については、会社は、時効によって消滅したと反論することができました。
しかし、２０２０年に労働基準法が改正され、労働基準法上の賃金の消滅時効の期間は、２年から５年に延長されました[i]。ただし、当分の間は、５年ではなく、３年とされました（なお、退職手当の消滅時効の期間は、５年です。）[ii]。
したがって、現在は、残業代（賃金）の消滅時効の期間は、３年です。
第３ さいごに
残業代（賃金）の消滅時効の期間が２年から（当分の間は）３年間に延長されたとはいえ、３年より以前の残業代が未払いの場合もあります。損害賠償請求等の法的な構成によって、３年より以前の未払いの残業代（相当額）の全部又は一部を請求できる可能性もあります。
未払いの残業代の会社に対する請求は、当事務所へご相談ください。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。
[i] 労働基準法１１５条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては、時効によって消滅する。
[ii] 労働基準法附則１４３条３項 １１５条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から３年間」とする。