１ 労災の請求権の時効
労災申請は、いつまでにしなければならないのでしょうか？
労災の請求権には、請求の期限（時効）があります。
療養補償給付、休業補償給付、介護補償給付、葬祭料等の時効は、２年です。
障害補償給付、遺族補償給付等の時効は、５年です[i]。
時効の期間が経過する前に、労災申請をする必要があります。
なお、葬祭料の時効は２年ですが、２年経過後、５年経過前に遺族補償給付の請求がなされ、労災認定された際に、葬祭料の支給がなされることもあるようです。２年経過していても、葬祭料の申請を検討されてもいいと思います。
また、労災の請求権と会社に対する民事上の損害賠償請求権は別個の権利ですので、時効も別個に考えます。
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２ 参考文献
川人博他「過労死・過労自殺労災認定マニュアル」・２６頁
古川拓「労災事件救済の手引」第２版・１８５頁以下
大阪過労死問題連絡会編「過労死・過労自殺の救済Ｑ＆Ａ」第３版・１３頁
佐久間大輔「精神疾患・過労死」第２版・１３５頁以下
[i] 労働者災害補償保険法第４２条第１項 療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、複数事業労働者療養給付、複数事業労働者休業給付、複数事業労働者葬祭給付、複数事業労働者介護給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から５年を経過したときは、時効によって消滅する。 第２項 略