労働問題– category –

１　はじめに 　うつ病や自死（自殺）等の精神疾患の労災申請をできるのは、誰でしょうか？ 　また、労災申請にあたって、どこに何を提出する必要があるのでしょうか？ ２　労災を申請できる人 　労災保険の給付を請求できるのは、被災した労働者又は遺族...

１　はじめに 　働いている方が仕事でうつ病になったり、自死（自殺）された場合、労働者やそのご遺族は、労災申請をして、労災認定を受けられる可能性や、会社に対して損害賠償請求できる可能性があります。 　それでは、労災申請と会社に対する損害倍書...

１　労災保険の特別加入制度とは？ 　労災保険の対象は、原則として、労働者です[i]。ですので、労働者でなければ、労災の対象とはならないのが原則です。 　しかし、労働者でなくても、次の人については、特別加入制度があります[ii]。 　①　中小企業事業...

１　取締役が原則として労災保険の対象外であること 　労災保険の対象は原則として労働者です。 　したがって、取締役は、原則として、労災保険の対象外です。 ２　取締役が労災保険の対象になる可能性があること 　しかし、就労実態に鑑みて、取締役の労...

１　はじめに 　労働者が仕事での長時間労働やパワーハラスメント等の過重労働によってうつ病等の精神障害に罹患し休職中に、会社から解雇すると言われた場合、労働者は仕事を辞めなければいけないのでしょうか？ ２　労働者には解雇されない権利があるこ...

１　はじめに 　精神障害の労災が認められるためには、原則として、①対象となる精神障害の発病、②発病前のおおむね６か月間の業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷や個体側の要因によって発病したと認められないこと、を満た...

１　はじめに 　２０２３年１月２５日東京高等裁判所判決労働判例１３００号２９頁・伊藤忠商事・シーアイマテックス事件では、海外出張中の交通事故による被災と、出向元・出向先の安全配慮義務等について判断されています。 　本件判決の意義として、海...

　労働者が業務中又は通勤中に階段から転落し、負傷、死亡してしまうことがあります。 　転落時の事情によっては、労災の認定を受けることができます。また、会社に対して損害賠償請求をすることができる可能性もあります。 　以下では、階段からの転落に...

はじめに 　うつ病や自死（自殺）の精神障害の労災が認定されるためには、原則として精神障害の発病前おおむね６か月間の業務による強い心理的負荷が認められる必要があります。 　パワハラ（パワーハラスメント）は、業務による心理的負荷の具体的な出来...

１　はじめに 　過労死・過労自殺・過労うつ等の労災申請において長時間労働の有無が問題となる場合に、通勤時間が労働時間に含まれるのか、業務の過重性として評価されるのかが問題となることがあります。 ２　純粋な通勤時間 　純粋な通勤時間は、労働時...