労働災害の問題（過労死・過労自殺・過労うつ等）– category –

　令和６年９月１２日東京地方裁判所判決は、マンション新築工事の作業中に墜落して死亡したとび職の労働者のご遺族が、工事の元請及び下請であった被告らに対して、安全配慮義務違反等に基づき損害賠償請求した事案です。 　事故の内容については、以下の...

　令和７年３月２６日名古屋地方裁判所判決は、仕事内容や仕事量の変化等から過労自死と判断された事例として本ブログで紹介しております1。 　当該判決では、長時間勤務等の量的な過重性も認められているところ、ご遺族と労基署において、労働時間につい...

　パワハラ防止法、及びパワハラ防止指針が存在します。 　パワハラ防止指針 　予定では、本年１０月に、パワハラ防止指針の内容がより明確化され、いわゆる自爆営業（商品の買取の強要等）がパワハラの３要素を満たす場合にはパワハラに該当する旨が明記...

概要 　令和７年３月５日東京地方裁判所判決の事案は、故人のご遺族が、故人の自死について名古屋西労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の支給しない旨の決定に対して、当該決定の取消を求めた裁判です。 　当該判決は、結論と...

　令和６年２月２日釧路地方裁判所判決は、自死した地方公務員のご遺族が地方自治体に対して、パワハラ等により故人が精神疾患に罹患して自死したとして、国家賠償請求をした事案です。 　結論としては、被告は、故人が１か月当たり平均１００時間を超える...

はじめに 　奈良県（うつ病自殺）事件・令和４年５月３１日奈良地方裁判所判決労働判例１３３０号５３頁は、自死した故人の遺族らが県に対して損害賠償請求をした事例で、自死した故人のうつ病の発病、増悪について、うつ病の発病については安全配慮義務違...

　現在のうつ病や過労自死等の精神障害の労災の認定基準では、仕事によってうつ病等を発病した方が自死された場合、原則として、自死自体も業務起因性が認められます（労災の補償の対象になります。）。 　具体的には、現行の精神障害の労災の認定基準では...

はじめに 　平成３０年１２月１１日横浜地方裁判所判決は、Ａ社の亡従業員が倉庫での作業中に、Ｂ社（Ａ社の完全子会社）の従業員が運転するＢ社所有の大型貨物自動車と荷下ろし作業用スロープの間に挟まれて死亡した事故について、Ａ社、Ｂ社、Ｂ社の従業...

はじめに 　令和４年４月２５日東京地方裁判所判決は、会社の従業員であった原告が、解体工事が行われていた鉄筋コンクリートビルにおいて転落する事故に遭って負傷したところ、孫請会社、元請会社、及び下請会社に対して安全配慮義務違反があったとして、...

　家族が過労で亡くなった場合、借金等があるときは、相続放棄をしてしまっても良いのでしょうか？結論としては、相続するか否かの判断は、慎重に行うべきです。 　ご家族が働き過ぎで亡くなった場合、相続が開始します。 　相続の方法には、３つあります...