労働契約終了に関する問題（辞職、退職勧奨、解雇、整理解雇等）– category –

　令和７年９月１１日東京地裁判決・双龍産業事件の事案は、解雇された従業員が、会社に対して、普通解雇が無効であると主張して、従業員であること地位確認と未払賃金の支払い等を請求した事案です。 　本件判決は、結論としては、普通解雇が無効であると...

　令和７年１０月１０日静岡地方裁判所判決の事案は、静岡県警に所属し、警部の地位にあった警察官が、県警本部の上司等から違法な降任勧奨を受け、真意に基づかない自主降任の申出をさせられた等と主張して、静岡県に対して国家賠償請求等をした事案です...

　令和７年６月２６日新潟地方裁判所判決は、解雇された労働者からの解雇無効を理由とする請求に関して、不適切な言動等を理由とした解雇が有効であると判断しました。 　本件では解雇が不当労働行為である等とも主張されていましたが、以下では、不適切な...

　令和６年１０月２５日東京地方裁判所判決労働判例１３４３号８１頁は、強制わいせつ罪を理由とした懲戒解雇の効力が争われたところ、懲戒解雇が有効と判断しました。 　懲戒事由に該当するかについては、次のとおり判断しています。 　「本件行為は、暴...

　学校法人金蘭千里学園事件・令和７年９月１２日大阪地方裁判所判決は、元教諭が、学校法人に対して、懲戒解雇が無効であるとして、地位確認等（復職等）を請求した事案です。 　懲戒解雇の理由に当たる事実としては、①学校の体育教官室に侵入して、他の...

　退職勧奨を受けたら、必ず、希望の解決金での合意ができるのでしょうか。結論から申し上げると、必ずしもそうとは限りません。 　まず、退職勧奨は、会社が労働者に対して退職を求めることです。解雇とは違い、労働者を一方的に辞めさせることではないで...

　労災と解雇制限 　労働者が、仕事で、怪我をしたり、うつ病等の病気になり（いわゆる労災）、治療のために仕事を休んでいる場合、解雇の制限があります。 　労働基準法１９条１項　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業す...

　退職届等は撤回できる？ 　労働者が会社に対して退職届等を提出して退職する背景には、キャリアアップや家庭の事情等のような事情以外にも、例えば、以下のような様々な事情があると思います。 ・長時間のサービス残業、上司からのパワハラ等の過酷な職...

　不当解雇された場合の生活費や生活のこと 　会社から不当解雇されると、通常、労働者は、生活の収入減を失います。解雇に納得できずに争いたいけれども生活費が不安、そもそも不当解雇を争うか否か考える余裕もないほど生活が不安になるという方もいらっ...

　解雇理由証明書とは？ 　解雇理由証明書は、解雇の理由を記載した証明書です。労働基準法では、従業員が、退職する際に、会社に対して、解雇の理由を記載した証明書を請求した場合、会社は、遅滞なく解雇理由証明書を交付する必要があるとされています。...