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横浜で弁護士への労働相談なら栄田法律事務所へ。初回相談無料。労災(過労死・過労自殺・墜落転落事故等)・不当解雇・残業代請求等、お気軽にご相談ください。 | 労働問題なら横浜の栄田法律事務所:労災(過労死・過労自殺・墜落転落事故等)・不当解雇・残業代請求等
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  2. 労働災害(労災)の基礎知識

労働災害(労災)の基礎知識

 労災保険法は、「業務上の事由」等による「労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由」等により「負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生等の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的と」しています(労災保険法1条)。

 落下事故や墜落事故等の仕事中の事故や、いわゆる過労死・過労自死等の労働災害(労災)ついて、会社員やそのご遺族は、労災保険法上の補償を受けられます。

 労働災害(労災)について会社に故意・過失や安全配慮義務違反がある場合は、労働者やそのご遺族は、労災保険では補償外である慰謝料等の損害について、会社に対して損害の賠償を求めることができます。

 このページでは、労働災害(労災)の基礎知識について、随時アップいたします。

第1 労働災害(労災)について

1.労災の請求権者と請求手続

2.労災保険の特別加入制度について

3.労災保険における取締役の労働者性について

4.出向や転籍があった場合の労働者の労災

5.労災認定を受けた場合の補償の内容

6.労災の請求権の時効

7.労災申請と会社に対する損害賠償請求の進め方

8.労働者が第三者によって殺害された場合の労災申請と損害賠償請求

9.階段からの転落についての労災申請と損害賠償請求

10.死亡事故や過労死・過労自死の労災において会社に対して請求できる損害賠償の内容

11.労災請求に対する労基署の判断内容等に関する記録の開示請求

第2 過労死等の労働災害について

1.過労死・過労自殺とは?

2.労災における過労死の対象となる病気

3.精神障害の労災の対象となる精神障害について

4.精神障害の労災の労災請求の手続の流れ

5.上司等からのパワーハラスメントによる精神障害の労災認定

6.過労自殺・過労うつ等の労災申請において、通勤時間は労働時間に含まれるの?

7.労災のおけるみなし労働時間制と労働時間に関する業務による心理的負荷の評価

8.労災認定の対象となる精神障害での休職中の解雇について

9.労災請求や会社に対する民事賠償請求における精神障害の治ゆ(症状固定)について

10.複数の会社で副業・兼業している場合の精神障害の労災

11.令和6年版過労死等防止対策白書

第3 地方公務員の公務災害について

1.地方公務員が過労死・過労自殺した場合の公務災害について

第4 国家公務員の公務災害について

1.国家公務員が過労自死した場合の公務災害について

2.陸上自衛隊員のパワハラ自死、過労うつ、事故等の公務災害について

 労働災害(労災)については、当事務所へご相談ください。

 証拠収集、労災請求、後遺障害(後遺症)認定、労災認定、会社との示談交渉等に対応し、労働災害(労災)の労働問題を一緒に解決いたします。

    最新の投稿

    • 【パワハラ等】パワハラにより自殺未遂に至ったことについて損害賠償請求が認められた事例・平成21年1月16日東京地方裁判所判決
    • 【パワハラ等】パワハラ等による慰謝料請求が認められた事例・令和7年7月16日東京地方裁判所判決
    • 【過労死等】上司による叱責等によって精神疾患を発病したとして公務災害が認定された事例・令和6年3月21日宮崎地方裁判所判決
    • 【不当解雇】就労意思を喪失後の賃金請求や地位確認請求が認められなかった事例・令和7年9月11日東京地裁判決
    • 【退職勧奨等】自主降任の勧奨等に違法性が認められないとされた事例・令和7年10月10日静岡地方裁判所判決

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