労働災害の問題（過労死・過労自殺・過労うつ等）– category –

　仕事が原因でうつ病等を発病したり、自死した場合、それらは、労災です。 　労働基準監督署に労災申請をすることで、労基署が調査・判断をして、労災支給又は不支給の決定をします。労災と認定されると、休業補償や遺族補償等の労災補償を受給できます。...

　令和５年３月２３日大阪地方裁判所判決判例タイムズ１５２１号１６９頁は、大学職員の自死が労災か否かが争点となった事例で、結論として、過労自死と認めませんでした。 　大きな争点は２つあります。 　１点目は、精神疾患の発病時期です。当時の労災...

　令和３年３月１２日福岡地方裁判所判決労働判例１２４３号２７頁は、パワハラによる心理的負荷等を理由として過労自死と認定し、労災不支給決定処分を取り消しています。 　本件判決では、仕事内容や仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があり、その心...

　令和６年９月１２日東京地方裁判所判決は、マンション新築工事の作業中に墜落して死亡したとび職の労働者のご遺族が、工事の元請及び下請であった被告らに対して、安全配慮義務違反等に基づき損害賠償請求した事案です。 　事故の内容については、以下の...

　令和７年３月２６日名古屋地方裁判所判決は、仕事内容や仕事量の変化等から過労自死と判断された事例として本ブログで紹介しております1。 　当該判決では、長時間勤務等の量的な過重性も認められているところ、ご遺族と労基署において、労働時間につい...

　パワハラ防止法、及びパワハラ防止指針が存在します。 　パワハラ防止指針 　予定では、本年１０月に、パワハラ防止指針の内容がより明確化され、いわゆる自爆営業（商品の買取の強要等）がパワハラの３要素を満たす場合にはパワハラに該当する旨が明記...

概要 　令和７年３月５日東京地方裁判所判決の事案は、故人のご遺族が、故人の自死について名古屋西労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の支給しない旨の決定に対して、当該決定の取消を求めた裁判です。 　当該判決は、結論と...

　令和６年２月２日釧路地方裁判所判決は、自死した地方公務員のご遺族が地方自治体に対して、パワハラ等により故人が精神疾患に罹患して自死したとして、国家賠償請求をした事案です。 　結論としては、被告は、故人が１か月当たり平均１００時間を超える...

はじめに 　奈良県（うつ病自殺）事件・令和４年５月３１日奈良地方裁判所判決労働判例１３３０号５３頁は、自死した故人の遺族らが県に対して損害賠償請求をした事例で、自死した故人のうつ病の発病、増悪について、うつ病の発病については安全配慮義務違...

　現在のうつ病や過労自死等の精神障害の労災の認定基準では、仕事によってうつ病等を発病した方が自死された場合、原則として、自死自体も業務起因性が認められます（労災の補償の対象になります。）。 　具体的には、現行の精神障害の労災の認定基準では...