労働災害の問題（過労死・過労自殺・過労うつ等）– category –

　東京地裁立川支部令和８年３月２５日判決（労働判例ジャーナル１７３号４２頁）は、パワハラと自死との相当因果関係等が否定された事例です。 　事案としては、小学校の教諭が自死し、ご遺族が、主任教諭のパワハラや、校長等の安全配慮義務違反を主張し...

　福岡高裁令和８年４月２４日判決は、過労自死の事案について、高裁で労災と判断された事例です。 　一審判決を確認できませんでしたが、高裁判決では、以下の仕事による負荷を述べています 　・発病前約２か月間（平成２９年６月上旬から同年８月上旬頃...

　仙台高裁平成２２年１０月２８日判決（判例タイムズ１３４１号８５頁）は、自衛官がくも膜下出血等を発症したことによる死亡が公務災害と判断された事例です。 　自衛官がくも膜下出血ないし脳内出血を発症し死亡したことについて、公務災害であるか否か...

　職場が原因のうつ病や過労自死等について、民間労働者の労災、地方公務員の公務災害、国家公務員の公務災害について、それぞれ、認定基準等が策定されています。 　地方公務員の公務災害の場合、地方公務員災害補償基金（の各都道府県の各支部）以下の通...

　うつ病や自死等の労災の認定基準では、長時間労働による心理的負荷等について、以下等の考え方が示されています。 　１か月におおむね８０時間以上の時間外労働を行った⇒心理的負荷の強度が「中」と判断 　発病直前の１か月におおむね１６０時間を超える...

　東京地裁令和６年４月１７日判決は、高層マンションの外壁面の窓ガラス清掃に従事中に転落して頚髄損傷の傷害を負った原告が、会社に対して損害賠償を求めたのに対して、会社に安全配慮義務違反がなかったとして、損害賠償請求が認められなかった事案で...

　パワハラやセクハラによってうつ病や適応障害になったり、自死した場合、労基署に対して労災申請をすることで、労災認定を受けられれば、休業補償や遺族補償等の労災補償を受給できます。 　うつ病や自死等の労災では、原則として、３つの条件があります...

　東京地裁昭和６２年３月２７日判決は、エレベーター据付工事中の死亡事故について、損害賠償請求が認められた事例です。 　被災者は、エレベーター据付工事に従事していました。被災者は、据付工事を終了し、片づけを始めようとしてチェーンブロックを取...

　東京地裁令和７年１０月２日判決（労働判例ジャーナル１６９号５８頁）は、遺族補償給付の給付基礎日額を誤ったとして、遺族補償給付支給処分の取消請求が認められた事例です。 　うつ病等の精神疾患の発病や過労自死が労災として認定されると、休業補償...

　大阪地裁令和６年７月３１日判決は、プレス機に指を挟まれた負傷について損害賠償請求が認められた事例です。 　事故の内容は、原告が工場内において就業中に、原告の右手中指が某社の４５トンプレス機に挟まれるという事故でした。 　原告は、事故によ...