労働契約終了に関する問題（辞職、退職勧奨、解雇、整理解雇等）– category –

　期間の定めのある契約（例えば契約期間が６か月や１年間等）の契約期間中の解雇については、労働契約法１７条１項が以下のように定めています。 　労働契約法１７条１項　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という...

　労働契約には、期間の定めがない契約（無期労働契約）と期間の定めがある契約（有期労働契約）があります。 　期間の定めがない場合、解雇には、労働契約法１６条（解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その...

　「辞めてくれ。」、「明日から来なくてよい。」等と言われた場合、解雇されたと言えるのでしょうか。 　解雇の通知書を受け取っている等、明らかに解雇といえる場合もあります。 　ただ、口頭で会社を辞めてほしい旨言われた場合には、解雇されたと言え...

　令和６年１１月１日東京地方裁判所判決労働判例１３４５号４４頁・ギットハブ・ジャパン事件は、コミュニケーションの問題等を理由とした普通解雇が無効であると判断された事例です。 【事案の概要】 　事案の概要は、元従業員が、会社に対して、普通解...

　令和７年９月１１日東京地裁判決・双龍産業事件の事案は、解雇された従業員が、会社に対して、普通解雇が無効であると主張して、従業員であること地位確認と未払賃金の支払い等を請求した事案です。 　本件判決は、結論としては、普通解雇が無効であると...

　令和７年１０月１０日静岡地方裁判所判決の事案は、静岡県警に所属し、警部の地位にあった警察官が、県警本部の上司等から違法な降任勧奨を受け、真意に基づかない自主降任の申出をさせられた等と主張して、静岡県に対して国家賠償請求等をした事案です...

　令和７年６月２６日新潟地方裁判所判決は、解雇された労働者からの解雇無効を理由とする請求に関して、不適切な言動等を理由とした解雇が有効であると判断しました。 　本件では解雇が不当労働行為である等とも主張されていましたが、以下では、不適切な...

　令和６年１０月２５日東京地方裁判所判決労働判例１３４３号８１頁は、強制わいせつ罪を理由とした懲戒解雇の効力が争われたところ、懲戒解雇が有効と判断しました。 　懲戒事由に該当するかについては、次のとおり判断しています。 　「本件行為は、暴...

　学校法人金蘭千里学園事件・令和７年９月１２日大阪地方裁判所判決は、元教諭が、学校法人に対して、懲戒解雇が無効であるとして、地位確認等（復職等）を請求した事案です。 　懲戒解雇の理由に当たる事実としては、①学校の体育教官室に侵入して、他の...

　退職勧奨を受けたら、必ず、希望の解決金での合意ができるのでしょうか。結論から申し上げると、必ずしもそうとは限りません。 　まず、退職勧奨は、会社が労働者に対して退職を求めることです。解雇とは違い、労働者を一方的に辞めさせることではないで...