労働契約終了に関する問題（辞職、退職勧奨、解雇、整理解雇等）– category –

　学校法人金蘭千里学園事件・令和７年９月１２日大阪地方裁判所判決は、元教諭が、学校法人に対して、懲戒解雇が無効であるとして、地位確認等（復職等）を請求した事案です。 　懲戒解雇の理由に当たる事実としては、①学校の体育教官室に侵入して、他の...

　退職勧奨を受けたら、必ず、希望の解決金での合意ができるのでしょうか。結論から申し上げると、必ずしもそうとは限りません。 　まず、退職勧奨は、会社が労働者に対して退職を求めることです。解雇とは違い、労働者を一方的に辞めさせることではないで...

　労災と解雇制限 　労働者が、仕事で、怪我をしたり、うつ病等の病気になり（いわゆる労災）、治療のために仕事を休んでいる場合、解雇の制限があります。 　労働基準法１９条１項　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業す...

　退職届等は撤回できる？ 　労働者が会社に対して退職届等を提出して退職する背景には、キャリアアップや家庭の事情等のような事情以外にも、例えば、以下のような様々な事情があると思います。 ・長時間のサービス残業、上司からのパワハラ等の過酷な職...

　不当解雇された場合の生活費や生活のこと 　会社から不当解雇されると、通常、労働者は、生活の収入減を失います。解雇に納得できずに争いたいけれども生活費が不安、そもそも不当解雇を争うか否か考える余裕もないほど生活が不安になるという方もいらっ...

　解雇理由証明書とは？ 　解雇理由証明書は、解雇の理由を記載した証明書です。労働基準法では、従業員が、退職する際に、会社に対して、解雇の理由を記載した証明書を請求した場合、会社は、遅滞なく解雇理由証明書を交付する必要があるとされています。...

第１　退職勧奨とは 　退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは、労働者の辞職や合意解約の申込み等を促すことです。要は、退職を勧めたり、求めることです。退職勧奨を行うこと自体は、基本的には自由であると考えられています。 　会社が労働者を辞めさせ...

１　セクハラ行為を理由に労働者を解雇できる？ 　会社が労働者を解雇する場合、解雇の有効性はどのように判断されるのでしょうか。 　労働契約法は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用し...

１　はじめに 　国家公務員で、仕事を辞めたいけれども、辞められない。上司に対して辞めたいと伝えることができない。上司から引き止められている等の事情で、退職したいのに退職できない国家公務員の方もいらっしゃると思います。退職したいのに退職でき...

１　はじめに 　陸上自衛隊に勤めており、退職を考えているけれども、業務隊長が退職を認めてくれない等、自衛官の中にも、退職したいけれども退職できないとの労働の問題を抱えている方がいらっしゃると思います。 　退職をお考えの背景には、隊内でのセ...