企業秩序と労働者の権利義務に関する問題（懲戒処分、内部告発、仕事上のミスを理由とする損害賠償等）– category –

　東京地裁平成２７年８月７日判決（労働経済判例速報２２６３号３頁）は、過去のパワハラを理由とした降格処分が有効とされた事例です。 　事案としては、会社に所属する労働者が、過去のパワハラを理由とした降格処分を違法無効として、無効の確認を求め...

　松山地裁令和７年１２月２３日判決（労働判例ジャーナル１６９号２７頁）は、停職の懲戒処分が無効であると認められた事例です。 　当事者について、原告は、大学の准教授です。被告は、大学を運営する学校法人です。 　原告は、部活動を行う部の監督を...

　東京地判令和７年１０月２７日判決は、会社の元従業員に対する損害賠償請求が棄却された事例です。 　具体的な事案としては、本件は、使用者が、使用者と雇用契約を締結し看護師として美容皮膚科クリニックで医療脱毛等の施術に従事していたも従業員が退...

はじめに 　同僚等の従業員を引き抜いたことにより会社に損害が生じたとして、会社から労働者に対して損害賠償請求をされることがあります。 　引き抜きをしたと主張されているなかには、そもそもそのような行為をしていないこともあります（会社の誤解で...

　労働契約法は、懲戒に関して、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利...

　懲戒処分には、懲戒解雇、諭旨解雇、出勤停止、減給等、様々な処分があります。会社が懲戒処分を行うにあたっては、適正な手続を踏むことが必要であると考えられています。 　例えば、社内において懲戒委員会の開催等の手続を踏むことが求められている場...

　経歴詐称は、一般に、採用面接等において、虚偽の学歴、職歴、犯罪歴等を申告することです。経歴詐称は、懲戒事由として、会社の就業規則に挙げられていることが多いです。 　経歴詐称がある場合、会社は、労働契約の取消し等を主張することができる場合...

　仕事のミス等を理由に会社から訴えられた 　労働問題の一つとして、取引先との取引でのミスで失注した等の仕事のミス等を理由として、会社が、労働者に対して、損害賠償請求をすることがあります。 　給与や退職金から一方的に損害賠償金の金額を差し引...

　パワハラの通報を理由とした解雇は不当解雇？ 　パワハラを受けた方や、パワハラを目撃した方が、社内の窓口等に、パワハラの事実を通報することがあります。そして、通報後、会社から、解雇されることがあります（パワハラについては、「労働問題におけ...

１　退職後に会社から訴えられたら（損害賠償請求されたら）？ 　労働問題の一つに、会社が、退職した労働者に対して、競業避止義務違反や秘密保持義務違反等を理由に、訴えることがあります。 　会社の訴えには理由があることもあります。 　ですが、必ず...