ハラスメントに関する問題（パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ等）– category –

　東京地裁平成２７年８月７日判決（労働経済判例速報２２６３号３頁）は、過去のパワハラを理由とした降格処分が有効とされた事例です。 　事案としては、会社に所属する労働者が、過去のパワハラを理由とした降格処分を違法無効として、無効の確認を求め...

　パワハラによる労働問題といえば、パワハラの慰謝料（損害賠償）請求、労災申請等など、様々な問題があります。いずれにしても、対応にあたっては、パワハラの事実を特定することが重要です。 　実務上、①パワハラといえるのか、②パワハラといえるとして...

　パワハラやセクハラによってうつ病や適応障害になったり、自死した場合、労基署に対して労災申請をすることで、労災認定を受けられれば、休業補償や遺族補償等の労災補償を受給できます。 　うつ病や自死等の労災では、原則として、３つの条件があります...

　令和６年１０月３日名古屋高等裁判所判決判例タイムズ１５４１号９０頁は、ハラスメントの調査報告書の信用性に疑義がある等とされた事例です。 　ハラスメントの調査報告書は、パワハラ訴訟、うつ病や過労自死等の労災申請・賠償請求等で証拠となり得ま...

　平成２１年１月１６日東京地方裁判所判決は、パワハラにより自殺未遂に至ったことについて損害賠償請求が認められた事例です。 【事案の概要】 　本件は、会社の元従業員が、会社に対して、入社時の説明と異なる業務に従事させられ、上司からパワハラを...

　令和７年７月１６日東京地方裁判所判決は、パワハラ等による慰謝料請求が認められた事例です。 【事案の概要】 　本件は、労働者が、会社の従業員として在籍していた頃に、社長からセクハラやパワハラを受けた等と主張して、会社と社長に対して、損害賠...

　令和６年３月２１日宮崎地方裁判所判決は、上司による叱責等によって精神疾患を発病したとして公務災害が認定された事例です。 　民間の労働者の場合、仕事が原因でうつ病や適応障害等を発病したり、自死された場合、労災認定を受けることで、休業補償や...

はじめに 　令和２年７月１日仙台地方裁判所判決判例タイムズ１４８１号２２１頁は、ご遺族が、北海道公立教員であった子が上司によるパワーハラスメントを受けたこと等により精神的に追い詰められ自死したと主張して、国家賠償請求した事案です。ご遺族側...

　パワハラ防止法、及びパワハラ防止指針が存在します。 　パワハラ防止指針 　予定では、本年１０月に、パワハラ防止指針の内容がより明確化され、いわゆる自爆営業（商品の買取の強要等）がパワハラの３要素を満たす場合にはパワハラに該当する旨が明記...

　令和６年２月２日釧路地方裁判所判決は、自死した地方公務員のご遺族が地方自治体に対して、パワハラ等により故人が精神疾患に罹患して自死したとして、国家賠償請求をした事案です。 　結論としては、被告は、故人が１か月当たり平均１００時間を超える...