労働問題– category –

　期間の定めのある契約（例えば契約期間が６か月や１年間等）の契約期間中の解雇については、労働契約法１７条１項が以下のように定めています。 　労働契約法１７条１項　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という...

　東京地裁平成２７年８月７日判決（労働経済判例速報２２６３号３頁）は、過去のパワハラを理由とした降格処分が有効とされた事例です。 　事案としては、会社に所属する労働者が、過去のパワハラを理由とした降格処分を違法無効として、無効の確認を求め...

　賃金を減額されたとのご相談も、多いです。 　賃金を減額された場合、減額の理由によって、法的に検討が必要な内容（や法的な対応）が異なります。 　賃金の切り下げの法的な根拠としては、次のものが考えられます。 　１つ目は、会社と労働者との合意で...

　労働契約には、期間の定めがない契約（無期労働契約）と期間の定めがある契約（有期労働契約）があります。 　期間の定めがない場合、解雇には、労働契約法１６条（解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その...

　「辞めてくれ。」、「明日から来なくてよい。」等と言われた場合、解雇されたと言えるのでしょうか。 　解雇の通知書を受け取っている等、明らかに解雇といえる場合もあります。 　ただ、口頭で会社を辞めてほしい旨言われた場合には、解雇されたと言え...

　パワハラによる労働問題といえば、パワハラの慰謝料（損害賠償）請求、労災申請等など、様々な問題があります。いずれにしても、対応にあたっては、パワハラの事実を特定することが重要です。 　実務上、①パワハラといえるのか、②パワハラといえるとして...

　うつ病や自死等の労災の認定基準では、長時間労働による心理的負荷等について、以下等の考え方が示されています。 　１か月におおむね８０時間以上の時間外労働を行った⇒心理的負荷の強度が「中」と判断 　発病直前の１か月におおむね１６０時間を超える...

　私自身は現在は労働者側の労働事件に主に携わっております。 　例えば離婚のご相談を受けたら、債務整理や、不動産問題等の法的な問題もあり、複数の分野の法律問題に対応しなければならない場合もあります。このように、ご相談様、ご依頼者様が一つの問...

　東京地裁令和６年４月１７日判決は、高層マンションの外壁面の窓ガラス清掃に従事中に転落して頚髄損傷の傷害を負った原告が、会社に対して損害賠償を求めたのに対して、会社に安全配慮義務違反がなかったとして、損害賠償請求が認められなかった事案で...

　パワハラやセクハラによってうつ病や適応障害になったり、自死した場合、労基署に対して労災申請をすることで、労災認定を受けられれば、休業補償や遺族補償等の労災補償を受給できます。 　うつ病や自死等の労災では、原則として、３つの条件があります...