弁護士栄田国良（神奈川県弁護士会所属）– Author –

　当事務所は、２０２５年１２月２７日から２０２６年１月４日まで休業いたします。休業期間中のお問い合わせ（メール・ＬＩＮＥ）については、ご返信を差し上げるのが２０２６年１月５日以降になる可能性がございますので、ご了承ください。 　よろしくお...

　過労自死の労災では、自死が労災として認定されるためには、故人がうつ病や適応障害等の精神疾患を発病していたと認められることが必要です。精神疾患の発病が必要なことは、”精神障害”の労災であることにも表れています。 　そして、労災申請の結果、う...

　うつ病等の診断を以前に受けたことがある方が、発病後に職場でパワハラや嫌がらせ等を受けて、再度うつ病と診断された場合、労災申請をして、労災認定を受けることができるのでしょうか。 　結論としては、場合によっては、労災認定を受けることができま...

　パワハラでうつ病や適応障害等の精神疾患と診断された場合、法的な手続としては、慰謝料等の損害賠償請求や、労災申請が考えられます。 　労災申請では、パワハラ等の仕事が原因でうつ病や適応障害等を発病したかが問題となります。パワハラ等が原因であ...

　労働契約法は、懲戒に関して、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利...

休職期間満了での自然退職又は解雇？ 　うつ病や適応障害等の精神疾患によって休職することがあります。休職制度は、会社によって、様々な内容が定められています。なかには、休職期間満了時に復職できない場合、自然退職（退職扱い）や解雇にすることが定...

　うつ病や自死等の精神疾患の労災申請に関して、厚労省は、精神障害の労災の認定基準を策定しています1。 　そして、仕事による心理的負荷（ストレス）が生じる出来事の一例として、パワハラが掲げられています。 　パワハラについては実態を証明できるの...

　パワハラや長時間労働等の仕事が原因でうつ病や適応障害等の精神疾患と診断された場合、被災者は、労災申請をして、労災認定を受け、休業補償等の補償を受給できます。また、被災者が自死された場合、ご遺族は、遺族補償給付等を受給できます。 　手元に...

　懲戒処分には、懲戒解雇、諭旨解雇、出勤停止、減給等、様々な処分があります。会社が懲戒処分を行うにあたっては、適正な手続を踏むことが必要であると考えられています。 　例えば、社内において懲戒委員会の開催等の手続を踏むことが求められている場...

　コロナに感染し亡くなったご遺族が勤務先を訴えた裁判に関して、控訴審において勤務先が見舞金３００万円を支払う和解が成立したとの報道に接しました。 　一審判決では、約６８００万円の支払いを命じる判決が下されていたようです。 　一審判決は、恐...