私自身は現在は労働者側の労働事件に主に携わっております。
例えば離婚のご相談を受けたら、債務整理や、不動産問題等の法的な問題もあり、複数の分野の法律問題に対応しなければならない場合もあります。このように、ご相談様、ご依頼者様が一つの問題だと思われていても、複数の問題の存在が分かることがあります。
労働問題もその中には不当解雇、退職勧奨、残業代請求、給与減額、労災、過労自死等など、様々な問題があります。
そして、不当解雇のご相談を受けたら、パワハラもあり、残業代もあり、労災の可能性もあり、とすれば安全配慮義務違反の損害賠償請求の可能性もあるといった場合等があります。
ご相談者様・ご依頼者様のご要望もあるので全ての問題に対応するとは限りませんが、問題を分けることができれば、それぞれの問題に対して適切な対応を検討することができます。立証できるかも検討する必要があり、どのように証拠を集めて、どのように進めるかも検討する必要があります。
例えば不当解雇だけを見ていては負ける可能性がそれなりにあったとしても（解雇でも労働者が敗訴することはあります。）、他の問題であれば主張が通る可能性があり、そうであれば並行して進めた方が良いのではないか等と考えることもできます。
以上のように、労働相談といってもさらに細分化された複数の問題が同時に存在することもあるので、問題ごとに切り分けて、適切に整理して、対応する必要があります。