不当解雇、労災、残業代請求、退職勧奨等、労働問題といっても様々な法的紛争があります。多種多様なご相談を実際にお受けする中で、早期に解決したい、交渉で解決したいとのご要望が強いご相談もあります。
実際に、交渉で、早期に解決に和解になり、解決に至ることもあります。私自身も、使用期間満了での本採用拒否、雇止め、労災、退職勧奨等で、労働審判や裁判等に至らずに、早期に、解決に至ったことがあります(とはいっても、１～３か月前後は要します。)。
しかし、必ずしも交渉で解決できるとは限らないですし、早期に解決できるとも限りません。不当解雇の可能性が高くても会社が解雇を強行して撤回せずに労働審判や裁判に至ることもあれば、退職勧奨の交渉が難航したり撤回・解雇・配転等になることもあれば、労災で会社に責任がある可能性が十分にあるのに会社が労災と認めずに交渉が困難なこと等もあります。手元に証拠が不十分で会社側が持っている証拠を押さえる必要があるのであれば、証拠収集だけで、ある程度の時間を要することがあります。
弁護士としてもできれば早期に交渉で解決したい場合が多々あるように思われますが、実際にそのようになるとは限りません。交渉の場合には会社の合意が必要になりますが、会社に不利な事案でも会社が合意に応じるとは限りません。労働者側に不利な事案で、会社が見通しを検討したうえで譲歩しないこともあります。
労働問題については、他の法的問題もそうですが、事実関係、証拠の内容、会社の想定される対応等、そして、相談者・依頼者のご要望も踏まえて、対応を検討する必要があります。ただ、必ずしも要望通りに進まないことも実際にはあるので、そのような可能性も考慮したうえで、対応を検討されるのが良いように思われます。
労働問題は、弁護士にご相談ください。交渉から法的な手続きまで、事実関係や証拠に基づいて方針を立てて、対応することができます。
よろしくお願いいたします。