概要
令和７年３月５日東京地方裁判所判決の事案は、故人のご遺族が、故人の自死について名古屋西労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の支給しない旨の決定に対して、当該決定の取消を求めた裁判です。
当該判決は、結論として、故人の自死が労災に当たらないと判断しました。
時系列は、概ね以下のとおりです。
平成３０年４月 故人は、会社に入社し、研修等を受けた。会社は、建築工事及び土木工事に関する請負等を行う企業でした。
平成３１年４月 故人は、名古屋ＦＭセンターへ配属された。
令和元年７月 故人は、双極性感情障害の診断を受けた。
令和元年１２月 故人は、双極性感情障害の診断を受けた。
令和２年１月 故人は、自死した。
発病時期について
うつ病や過労自死等の精神障害の労災の認定基準では、原則として、うつ病等の精神障害の発病前おおむね６か月の業務による心理的負荷が評価されます。発病時期によって、評価される内容が異なります。
双極性感情障害の発病時期について、原告は令和７年の診断時又はその直前に、被告は令和元年５月頃には発病していたと主張していました。
裁判所は、次の内容等を理由として、「Ｂの言動及び状態やＢを直接診察したＨ医師の意見に照らし、Ｂの双極性感情障害の発病時期は遅くとも令和元年５月上旬であると認められる。」と判断しました。
「Ｂは、遅くとも平成３１年４月下旬頃には、同年３月までと比べ、一方的に自分の話をすることが増え始めていたと認められる。また、その頃には業務中に喫煙等のために多数回かつ長時間の離席をするようになっている。こういったＢの様子は、多弁や注意散漫、観念奔逸といった、双極性感情障害の躁状態時の症状に該当するとみることができる。」
「Ｂは、医師から双極性感情障害と診断を受ける以前の、ゴールデンウィークが明けた令和元年５月上旬頃から、過活動や睡眠欲求の減退等、自身が通常とは異なる状態であったことを自覚しており、そのことを医療機関や健康管理室に対し、伝えていた。」
「Ｈ医師は、Ｂを直接診察した上で、Ｂの主訴及び母親とのメール等のやりとり、本件会社の同僚等の第三者によるＢの言動の印象等を考慮し、Ｂが双極性感情障害を発病した時期について、令和元年５月上旬である旨推定した。Ｈ医師による推定の前提となっているＢ自身の主訴の内容が、本件会社の同僚らによる令和元年５月前後のＢの様子の印象や、Ｂと原告や母親との間のＬＩＮＥ等のやり取りの内容と相反するものではなく、Ｂを直接診察した、Ｄ医師及びＦ医師によるＢの双極性感情障害の発病時期についての意見と矛盾するものでもないこと等からすると、Ｈ医師による発病時期の推定は、十分な根拠を有し、信用できるものであるといえる。」
双極性障害に限らず、少なくとも診断日には発病していたといえたとしても、実際の発病時期が診断日以前であることはよくあります。メンタルクリニックや心療内科等を受診する際、問診票に症状を自覚した時期を記入したり、主治医に話すことがあります。さらには、ご家族や同僚等から見たご様子の変化の時期もあります。そのような情報から、発病時期が判断されてしまいます。
一般論としては躁状態に見える状態が双極性障害の症状によるものかは吟味が必要だと思われ、病名自体を争う余地があったのかが気になるところですが、故人の生前に複数もの医者が双極性感情障害と診断されているようですから、双極性感情障害だったのだと思われます。
仕事による心理的負荷（ストレス）について
当該判決では、転勤については、次のとおり評価されています。
「Ｂは平成３１年３月までは、本件会社の大阪本店において勤務しており、同年４月１日から、名古屋ＦＭセンターの配属となり、この配属に伴い、Ｂは名古屋に転居している。Ｂは名古屋ＦＭセンターの事務２グループにおいて、それまでに経験していない業務を担当することとなった。もっとも、Ｂは業務を担当するに当たって、ＪやＫが隣の席にいる状態で引継ぎを受けており、引継ぎ後もＢが業務を行っていた席の周辺には、経験のある同僚や上司がいる状態であり、業務を進める中でわからない点がある場合には、同僚や上司に確認することは容易な状態であったといえる。
また、Ｂは、新人には対応が難しい近隣対応や収益予想等の業務は担当しておらず、Ｂに業務を引き継いだＪやＫも、その時点では、名古屋ＦＭセンターでの勤務経験は２年であり、Ｂと業務経験に大きな差があったわけではなかった（乙１０～１５）。
そのため、名古屋ＦＭセンターへの転勤は、Ｂが過去に経験したことのない業務を担当することになるものではあったが、１年間の研修終了直後という当時のＢの経験等に応じた通常の転勤と評価することができる。」
「イ 以上によると、Ｂは双極性感情障害の発病前６か月の間に転居を伴う転勤があったと認められ、この出来事は、本件認定基準別表１の特別な出来事以外の具体的な出来事のうち、「１７ 転勤・配置転換等があった」に該当し、その心理的負荷の程度は「中」を超えるものではないといえる。」
労働時間については、次のとおり判断されています。
「Ｂは、平成３１年４月から令和元年５月にかけて、配属となった名古屋ＦＭセンターにおいて、二人の同僚から仕事を引き継いだ。もっとも、二人の仕事の全量を引き継いだのではなく、二人の同僚が担当していた業務のうちのそれぞれ半分程度を引き継ぐものであったといえ、複数名が担っていた業務を一人で担当することになったとはいえない。」
（中略）
「令和元年５月上旬（１日～１０日）の中で、前６か月間の時間外労働時間が最大になる同月１０日を基準日とした、前６か月間のＢの時間外労働時間は以下のとおりである。
発病前期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月
時間外労働時間数 ２１時間２５分 １０時間００分 ８時間００分 ３時間３０分 ３９時間３５分 ７時間４０分」
「Ｂの双極性感情障害の発病前６か月の時間外労働時間は最長でも３９時間３５分であり、業務量が過重であったとは認められない。また、Ｂが担当することになった業務の内容や、時間外労働時間数に照らすと、本件認定基準別表１の特別な出来事である「極度の長時間労働」には該当せず、特別な出来事以外の具体的な出来事の「１１ 仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」又は「１２ １か月に８０時間以上の時間外労働を行った」のうち、心理的負荷の程度が「中」以上となる出来事にも該当しない。」
結論として、仕事による強い心理的負荷があったとは認められず、自死が労災とは認定されませんでした。
ご遺族は、「Ｂは、令和元年５月の連休後には、施工事務の経験がないにもかかわらず、それまで二人で担っていた施工事務の業務を一人で担当することとなった。そのため、令和元年５月以降のＢの時間外労働時間は増加し、平成３１年１月２１日から令和元年７月１９日までの労働時間は別紙２－４～２－９のとおりとなった。」と主張していました。発病時期が令和元年７月頃の診断日又はその直前であれば、結果が変わっていた可能性もあります。
ご遺族が主張されている労働時間がどの程度認定されているのかまでは分かりませんが、双極性障害とご遺族が主張する労働実態が矛盾するとも限らず（躁状態で仕事が出来ていた（量をこなすことができていた）可能性もある。）、やはり、発病時期が大きなポイントだったのではないかと思われます。
さいごに
過労自死の労災申請は、弁護士にご相談ください。
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