休憩に関して、労働法では、どのようなルールがあるのでしょうか？
まず、休憩時間は、単に作業に従事しない手待時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます（最一小判平成１４・２・２８民集５６巻２号３６１頁）。1労働からの解放が保障されていなければ、休憩時間とはいえません。
次に、休憩に関して、労働基準法では、次のように定められています。
労働基準法３４条１項 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
２項 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
３項 使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
すなわち、１点目に、労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間が必要です。
２点目に、原則として、休憩時間は、一斉に付与しなければならないとされています。但し、保健衛生業・接客娯楽業等への適用除外等、例外も存在します。
３点目に、休憩時間は、自由に利用させなければならないです。但し、休憩後の労働に支障を及ぼすような行為の禁止等の合理的な制約は、許容されています2。
上記以外にもルールがありますが、上記の内容は少なくとも理解する必要があると思われます。