過労うつ・過労自死の労災保険の不服申立手続について – 労働問題の相談なら、神奈川県横浜市の栄田法律事務所へ。残業代請求、不当解雇・退職勧奨、労働災害・過労自殺・パワハラ自死の労災申請等

第１　はじめに

　労働問題の一つに、長時間労働やパワハラ等の職場での過労による、過労うつや過労自死といった精神障害の労働災害があります。

　過労うつや過労自死の労災の請求は、労働基準監督署長に対して行います。そして、労働基準監督署長は、労災であるか否かを判断します。

第２　労災保険の不服申立手続

　労働基準監督署長が不支給決定を出した（労災と認めなかった）場合、被災者やそのご遺族は、不服を申し立てることができます¹。

１　労働保険審査官に対する審査請求

　被災者やそのご遺族は、労働保険審査官宛に、審査請求の申立てを行うことができます。審査請求は、原則として、処分のあった日の翌日から３か月以内に行う必要があります。

　審査請求を行うための準備として、労働局に対して、労働基準監督署の調査記録の保有個人情報開示請求を行った方が良いです²。

２　労働保険審査会に対する再審査請求

　審査請求の審査結果に対して不服がある被災者やそのご遺族は、労働保険審査会に対して、再審査請求の申立てをすることができます。審査請求の決定を受けた日の翌日から２か月以内に行う必要があります。

　また、審査請求をした日の翌日から３か月経過しても審査請求の決定がないときは、決定を経ないで、再審査請求の申立てを行うことも可能です。

　再審査請求を行うことによって、労働基準監督署の調査から審査請求までの記録を送付してもらうことができます³。その記録からは、それまでに知ることができなかった事情が明らかになることもあります⁴。

３　行政訴訟

　審査請求の結果に不服がある場合、労働基準監督署長が所属する国を被告として、処分取消訴訟を起こすことができます。

　また、再審査請求に不服がある場合も、処分取消訴訟を起こすことができます。

　審査請求があった日から３か月経過しても決定が出ない場合、審査請求が棄却されたものとみなすことができます。

　審査請求及び再審査請求と違って、取消訴訟は、裁判所の裁判手続です。裁判を起こしてから１年以上の時間が必要になる場合もあります。

第３　さいごに

　令和５年度「過労死等の労災補償状況」⁵によれば、精神障害の労災について、審査請求、再審査請求、及び訴訟によって処分取消となったこと等に伴い新たに支給決定がなされた事案は、２０２２年度が２５件（うち自死については１件）、２０２３年度が１８件（うち自死については５件）です。

　２０２２年度の精神障害の労災請求の請求件数は２６８３件（うち自死については１８３件）で、決定件数は１９８６件（うち自死については１５５件）で、支給決定件数は７１０件（うち自死については６７件）です。

　また、２０２３年度の請求件数は３５７５件（うち自死については２１２件）で、決定件数は２５８３件（うち自死については１７０件）で、支給決定件数は８８３件（うち自死については７９件）です。

　不支給決定が出された後に審査請求等によって支給決定を得るのが容易ではないのが分かります。

　労災認定を諦めずに戦う場合、新たに証拠を集める、過重性の構成を再検討する、発病時期を再検討する等、出来る限りのことを行う必要があります。

　職場での過労が原因であるにもかかわらず労災と認められず、不服申立てを検討している場合、弁護士にご相談ください。当事務所も過労うつ・過労自死のご相談をお受けしています。