年俸制と残業代請求について – 労働問題・ネット上の誹謗中傷の相談なら、神奈川県横浜市の「栄田法律事務所」へ。労働問題（給与減額、退職金未払い、残業代請求、不当解雇・懲戒解雇・退職勧奨、労働災害（労災）・過労うつ・過労自死）やネット上の誹謗中傷（削除請求・発信者情報開示請求・慰謝料請求）等、ご相談ください。

１　年俸制とは？

　年俸制とは、労働者の能力や成果の評価に基づいて個別に賃金額が決定される制度です¹。月給制とは異なり、例えば１年間の給与の総額が決定され、その１２分の１、あるいは１６分の１を毎月支給されます²。

　それでは、年俸制の給与を受け取っている労働者は、会社に対して、残業代を請求できるのでしょうか。

２　年俸制と残業代請求

　結論としては、年俸制の給与を受け取っている労働者も、残業をしている場合は、会社に対して、残業代を請求できます。

　というのも、年俸制を採用したからといって、会社は、労働時間管理の義務と割増賃金の規制³を免れるわけではないからです⁴。

　年俸制においては年俸額に残業代等も含めることを意図している例も見られ⁵、会社が年俸制の給与の中に残業代が含まれていると主張する場合もあります。

　その場合も、契約書や就業規則等によって残業代として支払われている金額が明示されていないときや、残業代として支払われている金額が容易に計算できないときは、労働者は、残業代を請求できると反論できる可能性があります⁶

　年俸制の給与を受け取っている労働者で、会社に対して残業代を請求したいけれども、自分では難しい場合は、当事務所にご相談ください。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。