第１ 令和６年版過労死等防止対策白書の公表
２０２４年１０月１１日、令和６年版過労死等防止対策白書が公表されました。
政府は、毎年、国会に対して、我が国の過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければなりません（過労死等防止対策推進法６条）。
政府が国会に提出する報告書が、過労死等防止対策白書です。
第２ 精神障害の労働災害の補償状況
１ 労災請求件数と労災支給決定件数の状況
令和６年版過労死等防止対策白書によれば、１点目に、うつ病等の精神障害の発病の労災請求の件数については、２０２３年度の請求件数が３，５７５件で、２０２２年度よりも８９２件の増加になっています。
２点目に、労災支給決定（認定）件数については、２０２３年度が８８３件で、２０２２年度より１７３件の増加になっています。
２ 業種別の労災請求件数と労災支給決定件数の状況
業種別（大分類）でみると、１点目に、労災請求件数については、以下の順で多いです。
① 「医療、福祉」（８８７件。２４．８％）
② 「製造業」（４９９件。１４．０％）
③ 「卸売業、小売業」（４９１件。１３．７％）
２点目に、労災支給決定（認定）件数については、次の順で多いです。
① 「医療、福祉」（２１９件。２４．８％）
② 「製造業」（１２１件。１３．７％）
③ 「卸売業、小売業」（１０３件。１１．７％）
３ 職種別の労災請求件数と労災支給決定件数の状況
職種別（大分類）でみると、１点目に、労災請求件数については、次の順で多いです。
① 「専門的・技術的職業従事者」（９９０件。２７．７％）
② 「事務従事者」（７８２件。２１．９％）
③ 「サービス職業従事者」（５７９件。１６．２％）
２点目に、労災支給決定（認定）件数は、次の順で多いです。
① 「専門的・技術的職業従事者」（２５９件。２９．３％）
② 「事務従事者」（１５４件。１７．４％）
③ 「サービス職業従事者」（１２６件。１４．３％）
４ 自殺事案（自殺未遂を含む。）の労災支給決定件数
２０２３年度の精神障害の自殺事案（自殺未遂を含む。）の労災支給決定件数は、７９件です。
参考までに、２０２１年度が７９件で、２０２２年度が６７件です。
２０２２年度よりも労災請求件数が８９２件増加していますが、精神障害の自殺事案（自殺未遂を含む。）の労災支給決定がなされるまで労災請求から１年以上かかることもあるため、労災請求件数の増加が、労災支給決定件数に反映されていないのかもしれません。