１．労災請求
⑴ 着手金
労災請求の着手金 １１万円～３３万円（税込）
過労死・過労自死の場合、原則として、０円（着手金はいただいておりません。）。事案によって１１万円～３３万円（税込）。
調査・証拠保全の着手金 １１万円～３３万円（税込）
調査・証拠保全を先行する場合、調査・証拠保全の着手金を労災請求の着手金から控除します。
⑵ 報酬金
経済的利益の額の２２％（税込）
過労死・過労自殺等の労災保険の年金給付の経済的利益の額 年金給付の経済的利益の額は、既払分と将来の７年分を経済的利益とします。
過労うつ等の労災保険の休業給付の経済的利益の額 休業給付の経済的利益の額は、既払分と将来１年半分を経済的利益とします。
精神障害の労災の労災請求については、「精神障害の労災の労災請求の手続の流れ」もご覧ください。
２．残業代請求
⑴ 着手金
交渉の場合 １６万５０００円（税込）
労働審判・訴訟の場合 １６万５０００円～２２万円（税込）
⑵ 報酬金
経済的利益の額の２２％（税込）
但し、証拠保全を実施した場合は１１万円（税込）加算いたします。
「労働者の会社に対する残業代請求の手続の流れ」もご覧ください。
３．解雇
⑴ 着手金
交渉の場合 １６万５０００円（税込）
労働審判・訴訟の場合 １６万５０００円～２２万円（税込）
⑵ 報酬金
経済的利益の額の２２％（税込）
但し、証拠保全を実施した場合は１１万円（税込）加算いたします。
解雇事件の経済的利益の額 金銭解決で終了した場合、解決金の額を経済的利益とします。
地位確認や職場復帰で終了した場合、①バックペイの金額と②年収の１年分～２年分を経済的利益とします。
「会社から不当解雇された場合の労働者の対応」もご覧ください。
４．退職代行
⑴ 着手金
５万５０００円（税込）
⑵ 報酬金
未払賃金や退職金等の支払いを受けた場合、経済的利益の額の１３．２％～
報酬については協議の上決定させていただきます。
５．その他の労働問題
⑴ 着手金
交渉の場合 １６万５０００円（税込）
労働審判の場合 ２２万円～２７万５０００円（税込）
訴訟の場合 ３３万円（税込）
⑵ 報酬金
経済的利益の額の１７．６％～２２％（税込）
【２０２５年４月３日改訂】