１．労災請求
⑴ 着手金
労災請求の着手金 ２２万円～３３万円（税込）
調査・証拠保全の着手金 １１万円～２２万円（税込）
調査・証拠保全を先行する場合、調査・証拠保全の着手金を労災請求の着手金から控除します。
⑵ 報酬金
経済的利益の額の２２％（税込）
過労死・過労自殺等の労災保険の年金給付の経済的利益の額 年金給付の経済的利益の額は、既払分と将来の７年分を経済的利益とします。
過労うつ等の労災保険の休業給付の経済的利益の額 休業給付の経済的利益の額は、既払分と将来１年半分を経済的利益とします。
精神障害の労災の労災請求については、「精神障害の労災の労災請求の手続の流れ」もご覧ください。
２．残業代請求
⑴ 着手金
１１万円（税込）
事案によっては、無料
⑵ 報酬金
経済的利益の額の２２％～２７．５％（税込）
但し、証拠保全を実施した場合は報酬に１６万５０００円（税込）加算いたします。
また、着手金無料の場合、経済的利益の額の３３％（税込）
「労働者の会社に対する残業代請求の手続の流れ」もご覧ください。
３．解雇・退職勧奨
⑴ 着手金
交渉の場合 １１万円～１６万５０００円（税込）
労働審判の場合 １６万５０００円～２２万円（税込）
訴訟の場合 ２２万円～３３万円（税込）
退職勧奨の場合、月額３万３０００円（税込）からの分割
異なる手続に移行する場合は、差額の着手金をお願いしています。
例えば交渉から労働審判に移行する場合は、二つの着手金の差額。
⑵ 報酬金
経済的利益の額の２２％（税込）
但し、証拠保全を実施した場合は１１万円～１６万５０００円（税込）加算いたします。また、訴訟で解決した場合、１１万円（税込）を加算いたします。
解雇事件の経済的利益の額 金銭解決で終了した場合、解決金の額を経済的利益とします。
「会社から不当解雇された場合の労働者の対応」もご覧ください。
４．退職代行
⑴ 着手金
５万５０００円（税込）
⑵ 報酬金
未払賃金や退職金等の支払いを受けた場合、経済的利益の額の１３．２％～
報酬については協議の上決定させていただきます。
５．その他の労働問題
⑴ 着手金
交渉の場合 １１万円～１６万５０００円（税込）
労働審判の場合 ２２万円（税込）
訴訟の場合 ２２万円～３３万円（税込）
異なる手続に移行する場合は、差額の着手金をお願いしています。
⑵ 報酬金
経済的利益の額の２２％（税込）
【２０２５年１１月１３日改訂】