休憩・仮眠時間の残業代の請求が否定された事例
1 残業代請求における労働時間とは? 会社は、労働者に労働基準法上の時間外労働(週40時間、1日8時間の法定労働時間を超える労働)等をさせた場合、残業代等を支払わなければなりません。 時間外労働を…
1 残業代請求における労働時間とは? 会社は、労働者に労働基準法上の時間外労働(週40時間、1日8時間の法定労働時間を超える労働)等をさせた場合、残業代等を支払わなければなりません。 時間外労働を…
1 残業代請求と管理監督者 工場長や部長等の地位にある労働者や、店長・支店長・マネージャー等の地位にある労働者等が会社に対して残業代を支払うよう求めると、会社は、その労働者が管理職であるから残業代を…
1 はじめに 労働問題の一つとして、労働者が休業させられた場合の手当の問題があります。 労働基準法によって、会社の責に帰すべき事由による休業の場合、会社は、休業期間中、当該労働者に対して、休業手当…
1 はじめに 求人票に明記された給与等の労働条件と実際の労働条件が異なるという労働問題があります。 例えば、求人票では期間の定めがないことになっているけれども、実際の労働条件では期間の定めがあるこ…
1 はじめに 降格に伴う賃金減額による労働問題もあります。 会社は、どのような場合に、業務命令としての降格に伴う賃金の減額をすることができるのでしょうか。 ⑴ 役職・職位の降格の場合 役職・職位…
1 はじめに 先日、セクハラ加害者に対する解雇が有効と判断された裁判例を紹介いたしました。 セクハラをしたとして懲戒解雇等をされる方のなかには、実際にセクハラをした方もいれば、虚偽の申告をされた方…
1 はじめに 2024年8月30日大阪地方裁判所判決の事案は、医師である原告が、Googleマップを運営・設置する法人に対して、Googleマップ上の医院のページにおいて原告の名誉を毀損し、原告への…
1 セクハラ行為を理由に労働者を解雇できる? 会社が労働者を解雇する場合、解雇の有効性はどのように判断されるのでしょうか。 労働契約法は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である…
1 懲戒解雇と退職金請求の可否 退職金については、就業規則等に、懲戒解雇された者等に対して退職金を支給しない、減額するといった規定が置かれていることが多いです。 会社から退職金を支給されなかった場…
1 はじめに 2021年6月23日東京地方裁判所判決は、Googleマップ上におけるクリニックに対する匿名の口コミに関する経由プロバイダへの発信者情報開示請求が棄却された事例です。 原告は、皮膚科…